たとえば、当事務所では下記のような専門的ノウハウ・実績を持っています。

（1）不動産を売却したが、当初の購入価額を説明できる契約書がない。
⇒売却金額の5％を取得価額とみなして譲渡所得を計算しますが、当事務所では、公的機関から発表される『土地価格指数』を用いて購入当時の取得価額を求めることができ、節税できます。
※売却金額の5％を取得価額とする方が有利になることもあり得ますので、比較検討いたします。

（3）消費税の節税対策
⇒相続対策と合わせたスキームを提案します。
　会社の現状により異なりますので、場合によってはご希望に添いかねることもあります。