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尼崎市製造業設備投資等支援補助金

尼崎市製造業設備投資等支援補助金について

ポストコロナ社会を見据えて、市内中小企業の製造業が競争力を高めるため、新技術や新製品の開発、生産性向上やIoT (Internet of Things)に繋がる設備投資を行う取組に対して、技術指導や助言等を行うとともに、事業経費の補助を行う。

対象者

次の各号のいずれにも該当する事業者

  1.  市内に主たる事業所を有する製造業を営む事業者であること
  2.  中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること(個人事業主含む)
  3.  市税の滞納がない事業者であること
  4.  過去にこの補助金の交付を受けたことがない事業者であること

※ただし、次に掲げる者は対象外となります。

ア 一の大企業(中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。)が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの
イ 複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、又は出資しているもの
ウ  役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの

補助金申請期間

令和2年11月30日(月曜日)まで

補助対象事業

ポストコロナ社会を見据え、競争力を高めるために実施する、「新技術や新製品の開発」、「生産性向上やIoTに繋がる設備投資等」に係る事業

補助率

補助対象経費(税抜)の2/3以内

補助金額

100万円(下限)~200万円(上限)

補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月26日(支払がこの期間に完了している必要があります。)

補助対象経費

 自社所有又は賃借している市内の工場等に導入する、下記に示す新技術や新製品の開発、生産性向上やIoTに繋がる設備投資等に係る経費

対象費目

対象内容(一例)

1.機械及び装置製造設備、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、その他各種産業用機械、装置等(土木建設機械(大型特殊自動車等)を除く)
2.建設附属設備生産事業(生産・加工)の工程上必要な設備(動力用電気設備、製品の洗浄・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備等)、受変電設備等
3.その他の設備通信制御装置、ソフトウェア、センサー等のIoT・AIシステム構成部品、自動化装置・機器を含む設備など
4.その他経費その他補助対象事業の実施にあたり必要と認められる1、2、3に付随する経費

<備考>
ソフトウェアの更新、パソコンの導入、工場の解体、既存設備等の撤去及び運搬に要する費用並びに消費税相当額は、補助対象外となります。
但し、生産管理システムを新規に導入し、生産効率の向上等に資することが証明できる場合であって、支援機関等が補助対象経費とすることが適正であると認めた場合は、この限りではありません。

申請の流れ

1.事前相談

ちらし裏面にある事前相談申込書を、下記一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所あてメール又はFAXで提出
(一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所による事前相談を実施し、意見書を作成します。)